新たな国家資格が誕生するかも!?日本語教師 新資格化に向けて方針決定!その内容とは?
新資格について
2019年2月21日
文化庁 文化審議会小委員会は日本語教師の資格を巡って教育実習の履修を義務化する方針を決めました。
これは外国人労働者の受け入れ拡大を受けて今後ますます需要の拡大が見込まれる日本語教育のおける教育の質を向上させるためのようです。
その対象は?
「初めて日本語教師になろうとする人材」としています。大学で日本語教育を専攻した人などは筆記試験の一部を免除することを検討、またすでに日本語教師として活動している人については教育能力や活動実績などを踏まえて資格を付与するかどうかを判断する方向のようです。
日本語教師は国家資格になる!?
新たな資格は公的な位置付けの資格にはなるが、医師や弁護士などのような国家資格とするのか、公的資格とするのかはまだまだ検討中とのこと。
2018年3月2日に文化庁の日本語教育の推進に関する審議のまとめ
以前の資料ですが気になる箇所がありました。
参考:
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/r1393555_01.pdf
多様な教育目的や学習者のニーズ等に対する幅広い教育内容が課題となるため、日本語教育人材を活動分野、役割、段階別に整理することとした。
日本語教育人材の3つの役割とは?
その中で役割について下記の3つに整理している。
①日本語教師
日本語学習者に直接日本語を指導するもの
②日本語教育コーディネーター
日本語教区の現場で日本語教育プログラムの策定や教室運営・改善を行ったり日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担うもの
③日本語学習支援者
日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に学習者の日本語学習を支援し促進するもの
日本語教師の区分とは?
またその日本語教師についても養成、初任、中堅の3つに区分し整理しています。
①養成
②初任
日本語教師養成課程を修了したもので、それぞれの活動分野に新たに携わるもの
当該分野において0年〜3年程度の日本語教育歴にあるもの
③中堅
日本語教師として初級から上級までの技能別指導を含む十分な経験を有するもの(2,400単位時間以上の指導経験)
当該分野において3年〜5年程度の日本語教育歴にあるもの
最後に・・・
今後これらの役割、区分がどのように影響してくるのか?
これからも議論を続けて2019年度中に具体的な制度設計を行う方針のようです、、、ということであれば
少なくても2020年の10月実施の日本語教育能力検定試験以降になりそうだと個人的な見解ではあります。
それまでに資格をとって現場で経験を積むことが有利になるような気がしています。